大和市で外国人を雇用する企業の人事担当者の方、大和市で暮らし働く外国人の方へ。在留資格の申請・更新・変更は、「書類さえそろえば通る」手続ではありません。雇用契約・職務内容・決算・学歴職歴のすべてが、書類の上で一本の筋として通っているかを入管は見ています。
たてかわ行政書士事務所の代表・建川一茂は、神奈川県警察官として大和警察署管内に長く関わってきた元警視です。大和のまちの産業・住民構成・地域事情を、統計ではなく現場の記憶として知っています。県警36年・14勤務地で培った書類整合性チェックの技術と、この土地勘で、大和市の在留資格申請を支援します。
大和市は県内有数の「多文化のまち」
大和市の人口は約24万人。県央では厚木市と並ぶ人口規模を持ち、小田急江ノ島線・相鉄本線・東急田園都市線（中央林間）が市内を貫く交通至便のまちです。
大和市の在留資格ニーズには、はっきりした地域的特徴があります。
- 多文化共生の歴史：横浜市泉区と大和市にまたがる県営いちょう団地に象徴されるように、大和市は古くから多くの外国人住民が暮らしてきたまちです。ベトナム・中国・南米にルーツを持つ住民が多く、家族滞在・永住・定住者関連の相談が日常的に発生します
- 製造業・サービス業の集積：市内および周辺の工場・事業所では外国人材の雇用が進み、技術・人文知識・国際業務（技人国）の申請・更新需要が継続しています
- 米軍厚木基地に隣接：大和市は厚木基地（大和市・綾瀬市にまたがる）の所在地であり、米軍関係者・軍属・自衛官・防衛関係の方々に特有の手続相談が生じます
大和警察署管内を長年知る――「土地勘」は書類に表れる
代表の建川一茂は、神奈川県警察官として36年・14勤務地を歴任し、大和警察署管内にも長く関わってきました。
- 警ら勤務で、大和市を含む県央地域のパトロールを担当し、地理・産業・地域の実情を現場で把握しました
- 大和警察署管内での勤務経験を通じて、地域の治安課題・地域動向への理解を深めました
在留資格の審査では、「申請書に書かれた勤務地・通勤経路・住居・事業所が実態として自然か」という視点で確認されることがあります。大和のまちを長年知る行政書士は、書類が現実と噛み合っているかを肌感覚で点検できます。これは、書類上の形式チェックだけでは得られない強みです。
なお建川の警察キャリア全体は、警察学校（昭和56年）から警視昇任（平成29年）まで36年・14勤務地に及びます。事実確認と記録の整合性に対する厳格さは、この経歴に由来します。経歴の詳細は代表者プロフィール（内部リンク）をご覧ください。
大和市で多い在留資格相談と対応方針
①製造業・サービス業の技人国申請（「現場作業」と判断されないために）
技人国の主な不許可リスクは、職務内容が現場作業・単純労働と判断されることです。当事務所では、採用前の段階で、①本人の学歴・専攻・職歴と職務の関連性、②技人国該当業務と現場業務の比率、③雇用契約書・職務内容説明書・組織図の整合を点検し、申請の可否と構成を診断します。
②外国人経営者の経営・管理ビザ（2025年10月改正への対応）
2025年10月16日施行の改正により、経営・管理ビザの基準は、資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上の雇用・日本語能力B2相当・経営経験等の経歴要件・専門家確認済みの事業計画書へと厳格化されました。既存在留者には2028年10月16日までの経過措置があります。
大和市内で飲食・貿易・建設・リサイクルなどの事業を営む外国人経営者の方は、次回更新までに体制をどう整えるかの設計が急務です。当事務所では、増資・雇用計画・事業計画書の整備を含む更新戦略をご提案します（詳細は経営・管理ビザ申請ガイド（内部リンク）へ）。
③米軍厚木基地関係：米軍関係者・自衛官・防衛関係の手続
厚木基地に関連する米軍関係者・軍属の方は、多くの場面で日米地位協定（SOFA）の枠内にありますが、日本人・永住者との婚姻、退役後の在留、SOFA対象外のご家族の呼び寄せなどでは通常の在留資格手続が必要です。当事務所は、元海上自衛官・元警視として防衛・警察双方の組織文化を理解しており、基地関係の方々からの手続相談に対応した実績があります。
④家族滞在・永住・定住者関連
長く日本で暮らす外国人住民が多い大和市では、家族滞在から永住への切替、定住者の更新、呼び寄せといった「生活に根ざした手続」の需要が絶えません。収入要件・納税状況・届出履歴を丁寧に棚卸しし、立証資料を組み立てます。
料金の目安（税込）
- 在留資格更新：40,000円
- 在留資格変更：40,000円〜
- 在留資格認定証明書（COE）：88,000円〜
- 入管追加資料対応：15,000円〜
- 永住申請：110,000円〜
※上記は報酬の目安です。入管手数料・実費は別途。複雑案件は事前にお見積りします。
※ご相談・お見積りのみでも構いません。契約を強制することはありません。
ご相談から申請までの流れ
- 初回ヒアリング（無料）：国籍・在留資格・期限・雇用先・申請歴・不許可歴を確認します
- お見積り（無料）：書面でご提示します
- 必要書類のリスト化・収集サポート：会社資料・本人資料・本国書類の翻訳まで一貫対応します
- 整合性チェック・書類作成：記載の不一致・説明不足・実態との乖離を提出前に点検します
- 申請・追加資料対応：申請取次行政書士としてオンライン申請に対応。追加資料請求にも即応します
よくある質問
Q1. 大和市在住ではありませんが、大和市内の会社に就職します。相談できますか？
A. はい。勤務先が大和市内であれば、お住まいが他市でも問題ありません。企業の人事担当者の方からのご相談も歓迎します。
Q2. 外国人スタッフを初めて雇用します。会社側は何を準備すべきですか？
A. 雇用契約書・職務内容説明書・会社の登記事項証明書・決算書類・組織図などが基本です。職務内容が技人国の範囲に収まるかを採用前に確認することが、重要なリスク対策です。
Q3. 永住申請を考えています。大和市での生活が長いのですが、何年住んでいれば申請できますか？
A. 原則は引き続き10年以上の在留（うち就労資格等で5年以上）ですが、日本人配偶者・永住者配偶者・定住者・高度人材には短縮の特例があります。納税・年金・健康保険の履歴が重要ですので、申請前の棚卸しをおすすめします。
Q4. 厚木基地勤務の米軍人の妻（外国籍）です。夫の退役後も日本に住み続けたいのですが。
A. 退役によりSOFAの地位が終了する場合、通常の在留資格への切替を検討する必要があります。ご家族の構成・就労予定・滞在歴によって選択肢が変わりますので、早めにご相談ください。
Q5. 申請を断られるような難しい案件でも相談できますか？
A. まずはお話を伺います。過去の不許可歴がある場合も、不許可理由の確認から再申請の可能性を検討します。対応が難しい場合は、その理由を含めて正直にお伝えします。
大和市の在留資格申請は、大和を長年知る行政書士へ
在留資格は、働く方・経営する方・家族と暮らす方の人生の土台です。大和のまちへの土地勘と書類整合性チェックの技術で、許可可能性を高める申請支援を行います。
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たてかわ行政書士事務所
代表 建川一茂（行政書士・申請取次行政書士／元神奈川県警視・元海上自衛官・FP2級）
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