登録支援機関による特定技能1号支援|神奈川・相模原|たてかわ行政書士事務所

たてかわ行政書士事務所は、出入国在留管理庁の登録支援機関です。
登録番号:26登-013671/登録年月日:2026年7月21日/有効期間:2031年7月20日まで。神奈川県相模原市を拠点に、1号特定技能外国人の支援業務と在留資格申請を一つの窓口でご相談いただけます。

目次

登録支援リーフレットをダウンロード

支援内容・料金・相談体制をまとめたリーフレットをご用意しました。閲覧用A4・4ページ版、A3両面印刷用、A4両面印刷用(A5仕上がり)の3種類からお選びいただけます。

登録支援リーフレットの紹介・ダウンロードはこちら

相模原市のたてかわ行政書士事務所で在留資格・ビザ申請を相談する外国人夫婦
在留資格の更新変更認定申請について相模原市のたてかわ行政書士事務所が丁寧にサポートします

登録支援機関としての登録情報

項目登録内容
氏名・名称建川 一茂(たてかわ行政書士事務所)
登録番号26登-013671
登録年月日2026年7月21日
有効期間2026年7月21日から2031年7月20日まで
所在地〒252-0326 神奈川県相模原市南区新戸3021番地8

登録支援機関は、特定技能所属機関(受入れ企業)との支援委託契約に基づき、1号特定技能外国人支援計画に定める支援を実施する機関です。登録を受けている事実と、個別案件を受任できるかどうかは別の問題です。当事務所では、対象分野、人数、就労場所、対応言語、移動距離、支援開始時期を確認した上で受任可否とお見積りをご案内します。

このような受入れ企業様はご相談ください

  • 特定技能外国人を初めて受け入れるため、支援体制の整え方が分からない
  • 自社支援では人員・言語・記録管理の負担が大きい
  • 登録支援機関への全部委託を検討している
  • 在留資格申請、支援計画、各種届出を一つの窓口で相談したい
  • 定期面談、相談記録、支援実施記録を適切に整備したい

1号特定技能外国人に対する義務的支援10項目

受入れ企業は、1号特定技能外国人が日本で安定して働き、生活できるよう支援計画を作成し、次の支援を実施する必要があります。登録支援機関へ支援計画の全部を委託することもできます。

  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国する際の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続等への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 受入れ側の都合による雇用契約解除時の転職支援
  10. 定期的な面談・行政機関への通報

支援の具体的な方法は、外国人本人の状況、使用言語、就労場所、受入れ企業の体制によって異なります。形式的に書類をそろえるだけではなく、実施記録を継続して残すことが重要です。

当事務所にご相談いただける業務

  • 1号特定技能外国人支援計画に基づく支援業務の全部委託
  • 特定技能に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更・更新申請
  • 支援計画書・支援委託契約書・各種届出書類の作成支援
  • 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談等の実施
  • 相談記録、面談記録、支援実施記録等の管理
  • 受入れ企業の届出時期・提出資料の整理

当事務所は、登録支援機関業務および在留資格申請を担当し、採用後の支援体制の整備まで一体的にご相談いただけます。

受入れ企業による届出は年1回の定期届出と随時届出があります

2025年4月1日から、特定技能所属機関による定期届出は年1回となりました。対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までで、原則として翌年5月31日までに提出します。雇用契約、支援計画、支援委託契約、受入れ困難などに変更・事由が生じた場合は、別途、随時届出が必要です。

登録支援機関へ支援の全部を委託している場合でも、受入れ企業自身の届出義務がなくなるわけではありません。当事務所では、企業と登録支援機関の役割を区別し、提出時期と必要記録を整理します。

2027年4月1日施行予定の支援体制要件改正

出入国在留管理庁は2026年7月28日、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件改正を公表しました。2027年4月1日から、主に次の変更が予定されています。

  • 支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から支援責任者・支援担当者を各1名以上選任する
  • 支援業務に従事できる者を支援責任者・支援担当者に限定する
  • 支援責任者に支援能力向上のための養成講習受講を義務付ける

当事務所では、施行までの間も最新の運用要領・様式を確認し、受任時点で必要となる支援体制を個別にご説明します。

現場を知り、経営者の悩みに寄り添う。

代表の建川一茂は、海上自衛隊を経て神奈川県警察に39年間勤務し、警視として退職しました。御巣鷹山の日航ジャンボ機墜落事故での救助活動、相模原障害者施設殺傷事件(津久井やまゆり園)での対応、川崎市登戸児童殺傷事件などに携わり、現場指揮や危機管理の経験を積みました。

退職後は損害保険会社の調査顧問を経て、現在は複数企業の顧問として経営者の相談に対応しています。行政書士としての在留手続の専門性と警察実務で培った危機管理・安全対策の知見を生かし、外国人材を受け入れる企業と働く人を支援します。

当事務所の3つの特徴

  • 在留手続と登録支援を同じ窓口で相談できます。申請業務と支援委託は別契約・別料金です。
  • 交通安全・防犯・災害時の行動など、生活に必要な情報の説明に警察実務の経験を生かします。
  • 複数企業の顧問経験を踏まえ、企業の事情を伺いながら役割分担や連絡方法を整理します。

行政書士2名を中心とする相談・支援体制

代表・建川一茂と工藤行政書士が対応します。女性行政書士による相談対応も可能です。担当範囲はご相談内容に応じて確認します。看護師資格を持つ協力者の支援要員参画を予定しています。

受入れの準備から就労後までの支援

  • 申請前:雇用条件や活動内容等について事前ガイダンスを行います。
  • 入国・生活開始:送迎、住居の確保、生活に必要な契約を支援します。
  • 就労中:生活説明、相談・苦情、定期面談、日本語学習機会の案内、地域交流を支援します。
  • 本人の責めによらない契約解除時:求職活動や必要な手続の情報提供を支援します。職業紹介が必要な場合は、許可等を有する機関をご案内します。
  • 在留期間の更新時:行政書士業務として別契約・別料金でご相談を承ります。

ご相談から支援開始までの流れ

  1. 初回相談:対象分野、人数、国籍・使用言語、就労場所、採用予定時期を確認します。
  2. 受任可否・役割分担の確認:受入れ企業が行う事項と当事務所に委託する事項を整理します。
  3. お見積り・支援委託契約:支援内容、費用額と内訳、契約期間を明示します。
  4. 支援計画・在留申請の準備:必要資料とスケジュールを確認します。
  5. 支援開始・記録管理:支援計画に基づいて実施し、面談・相談・支援の記録を保存します。

料金と対応地域

登録支援委託料

特定技能1号の外国人1名につき、標準月額30,000円(税込)。義務的支援10項目を含みます。

複数名を受け入れる場合は、人数・就労場所・必要な支援内容等を踏まえ、個別にご相談・お見積もりを承ります。義務的支援の内容や品質を削減するものではありません。

送迎・同行の支援業務は月額に含みます。交通費・通訳費の実費は受入れ企業に別途ご負担いただき、契約前に額と内訳をご案内します。義務的支援の費用を外国人本人に直接・間接に負担させることはできません。

特定技能1号・在留資格申請の行政書士報酬

業務報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請・1人目88,000円
同時申請2人目以降77,000円
在留期間更新許可申請40,000円

2人目以降の料金の適用条件は、お見積もり時にご説明します。登録支援委託料とは別契約・別料金です。法定手数料・郵送費等は別途必要です。

受入れ企業が行う届出と登録支援機関が行う届出を区別し、対象書類、作成者、提出主体及び費用の範囲を契約前にご説明します。

神奈川県相模原市を拠点に対応します。遠方地域については、義務的支援を適切に実施できる距離・体制であるかを確認して個別に判断します。

よくあるご質問

登録支援機関に全部委託すると、受入れ企業は何もしなくてよいですか?

いいえ。全部委託により支援体制の基準を満たしたものと扱われる場合でも、適切な雇用契約、各種届出、登録支援機関への情報提供など、受入れ企業が行うべき事項は残ります。

特定技能の在留資格申請も一緒に依頼できますか?

はい。申請取次行政書士として、支援業務と在留資格申請を一体的にご相談いただけます。ただし、個別の受任可否は対象分野や資料を確認して判断します。

登録支援機関への定期届出は年1回ですか?

特定技能所属機関による定期届出は年1回です。一方、登録事項の変更、支援業務の休止・廃止・再開など、登録支援機関自身に随時届出が必要となる場合があります。具体的な期限は事由ごとに確認します。

特定技能外国人の受入れ・支援委託をご検討の企業様へ

採用予定の分野・人数・就労場所・開始時期をお聞かせください。初めての受入れも、登録支援機関の切替えもご相談いただけます。ご相談・お見積りだけでも構いません。無料相談は契約を強制しません。

電話相談:050-1721-2633/090-2307-2513(9:30〜21:00・年中無休)

一次情報

最終確認日:2026年7月29日。本ページは一般的な制度案内です。個別案件の受任可否・必要書類・支援方法は、最新の法令・運用要領と具体的事情を確認して判断します。

目次