「入管から追加資料の通知が届いたが、何を出せばよいのか分からない」「外国人社員の在留期限が迫っているのに、書類がそろっているか不安だ」――海老名市内の企業様・外国人の方から、当事務所にはこうしたご相談が寄せられています。
たてかわ行政書士事務所（相模原市南区）は、海老名市内で経営管理ビザの追加資料対応を実際に経験した行政書士事務所です。代表の建川一茂は、元海上自衛官・元神奈川県警視という経歴を持ち、書類の整合性確認を36年間の警察実務で鍛えてきました。このページでは、海老名市の地域事情に即した在留資格申請の実務ポイントと、当事務所のサポート内容をご案内します。
海老名市は「企業の在留資格相談」が増えているまち
海老名市は、相鉄線・小田急線・JR相模線の3線が交わる県央の交通結節点です。駅周辺はららぽーと海老名・ビナウォークを核に商業集積が進み、圏央道の海老名IC・海老名JCTを擁することから、物流・建設・小売・飲食など幅広い業種の事業所が集まっています。
こうした産業構造の変化にともない、海老名市では次のような在留資格ニーズが増えています。
- 物流・IT・小売業などで働く外国人材の技術・人文知識・国際業務（技人国）の申請・更新
- 海老名で起業・事業展開する外国人経営者の経営・管理ビザ
- 働く方のご家族を呼び寄せる家族滞在ビザ
在留資格の審査では、雇用契約・職務内容・会社の決算・事業計画・本人の学歴職歴が、書類同士で矛盾なく説明できているかが問われます。1か所の不一致が、追加資料請求や不許可につながります。
海老名市内での当事務所の実績（2026年4月末現在）
- 海老名市内 受任2件（経営・管理ビザ／技術・人文知識・国際業務）
- 経営管理ビザの追加資料対応1件：入管が「事業の継続性」を指摘した事案で、会社の活動実態を示す資料（取引契約書・請求書・銀行取引履歴・事務所の利用実態・従業員の勤務実態）を、審査担当官が判断しやすい構造に組み直して提出
- 南アジア出身の方の在留資格・家族滞在への対応実績
- 元神奈川県警視として、警部時代に海老名警察署管内での業務指導に携わった経験
実績の件数は決して多くを誇るものではありませんが、当事務所は「何件やったか」よりも「1件ごとに、どこまで書類を固めたか」を重視しています。追加資料対応のような難所こそ、書類整合性チェックの真価が問われる場面です。
海老名市で多いご相談と当事務所の対応
①経営管理ビザで「事業の継続性」の追加資料を求められた
経営・管理ビザの審査で入管が最も重視する論点のひとつが、事業が実態を持って継続しているかです。決算内容・事業所の実在性・取引の実績に疑義があると、追加資料の提出通知が届きます。
追加資料対応には期限があります。当事務所では、①入管が何を疑問視しているのかを通知文から読み解き、②疑問に正面から答える資料だけを選別し、③時系列と金額が他の提出書類と完全に一致しているかを点検したうえで提出します。「とにかく大量に出す」対応は、かえって矛盾を生むため行いません。
②外国人材を雇用する海老名企業の技人国申請
技人国は、本人の学歴・職歴と職務内容の関連性が審査の核心です。「実際の業務が現場作業中心」と判断されると不許可リスクが高まります。当事務所では、採用前の段階から職務内容の整理・雇用契約書と職務説明書の整合確認を行い、申請前にリスクを潰します。
③ご家族の呼び寄せ（家族滞在）
扶養能力の立証（収入・課税証明）と、婚姻・親子関係を示す本国書類の取扱いがポイントです。英語書類の確認や翻訳の手配も含めて一貫対応します。
2025年10月16日施行：経営・管理ビザの新基準に対応しています
出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等を改正し、2025年（令和7年）10月16日に施行しました。主な変更点は次のとおりです。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 資本金・出資総額 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 資本金要件との選択 | 1名以上の雇用が必須 |
| 日本語能力 | 要件なし | 申請人または常勤職員にB2相当（日本語能力試験N2等） |
| 経営者の経歴 | 要件なし | 経営経験3年以上または経営管理分野の修士相当等 |
| 事業計画書 | 任意 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士等の専門家による確認 |
| 事業所 | 比較的緩やか | 独立した事業所の確保が必要 |
すでに経営・管理ビザをお持ちの方には2028年10月16日までの経過措置がありますが、更新時には新基準への適合状況が確認されます。海老名で事業を営む外国人経営者の方は、早めの体制点検をおすすめします（根拠：出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」）。
元警視の「書類整合性チェック」が追加資料対応に強い理由
代表の建川一茂は、神奈川県警察において警察学校（昭和56年）から警視昇任（平成29年）まで36年・14勤務地を歴任しました。捜査書類・証拠書類は、1か所の矛盾が全体の信用を崩す世界です。この「書類の矛盾を見つける目」は、入管申請書類の点検にそのまま活きています。
- 申請書・理由書・添付資料の記載事項の完全一致を提出前に点検
- 入管担当官がどこに疑問を持つかを先回りして潰す理由書構成
- 追加資料は「問われたことに正面から答える」選別主義
なお、AI秘書チームが書類の下書きや情報整理を補助しますが、最終確認と申請方針の判断はすべて行政書士・建川一茂が行います。
料金の目安（税込）
- 在留資格更新：40,000円
- 在留資格変更：40,000円〜
- 在留資格認定証明書（COE）：88,000円〜
- 入管追加資料対応：15,000円〜
- 永住申請：110,000円〜
※上記は報酬の目安です。入管手数料・実費は別途。複雑案件は事前にお見積りします。
※ご相談・お見積りのみでも構いません。契約を強制することはありません。
ご相談から申請までの流れ
- 初回ヒアリング（無料）：国籍・現在の在留資格・期限・申請歴・追加資料や不許可歴の有無を確認します
- お見積り（無料）：書面でご提示します
- 必要書類の整理：会社資料・本人資料・雇用契約書・決算書・職務内容説明書などをリスト化し、収集をサポートします
- 整合性チェックと書類作成：書類間の矛盾・説明不足を提出前に点検します
- 申請・追加資料対応：申請取次行政書士としてオンライン申請にも対応。申請後の追加資料請求にも一貫対応します
海老名市からのアクセス・対応方法
当事務所は相模原市南区新戸（相武台下駅徒歩8分）にあり、海老名駅へは相鉄線・小田急線で約20分です。海老名駅周辺での面談、企業様への出張対応、オンライン面談のいずれも可能です。海老名市に隣接する厚木市・座間市・綾瀬市・大和市の方もご相談いただけます。
よくある質問
Q1. 追加資料の提出期限が2週間後です。今からでも間に合いますか？
A. まずすぐにご連絡ください。通知文の内容を確認し、期限内に提出可能な資料構成をご提案します。期限の延長が認められる場合の対応も含めて検討します。
Q2. 資本金500万円で経営管理ビザを取得済みです。更新はどうなりますか？
A. 2028年10月16日までの経過措置期間中に、新基準（資本金3,000万円以上等）への適合が更新時に確認されていきます。決算状況・雇用状況を踏まえ、早めに更新戦略を立てることをおすすめします。
Q3. 採用予定の外国人が技人国に該当するか、採用前に確認できますか？
A. 可能です。学歴・職歴と職務内容の関連性、現場作業との切り分けを採用前に診断します。内定後に不許可となる事態を防ぐため、採用前のご相談を強くおすすめします。
Q4. 会社の決算が赤字です。経営管理ビザの更新は無理でしょうか？
A. 赤字＝不許可ではありません。事業の継続性・回復可能性を、資金繰り・受注状況・事業計画で説明できるかが鍵です。状況を確認のうえ、立証方法をご提案します。
Q5. 相談だけでも大丈夫ですか？費用はかかりますか？
A. 初回相談は無料です。お話を伺った結果、当事務所での対応が難しい場合は、その旨を正直にお伝えします。
海老名市の在留資格申請は、書類整合性のプロにご相談ください
在留資格は、ご本人とご家族の日本での生活そのものです。「少し不安がある」段階でのご相談が、不許可リスクを下げる近道です。
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▶ 電話（無料相談）：050-1721-2633／090-2307-2513（9:30〜21:00 年中無休）
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たてかわ行政書士事務所
代表 建川一茂（行政書士・申請取次行政書士／元神奈川県警視・元海上自衛官・FP2級）
〒252-0326 神奈川県相模原市南区新戸3021-8（相武台下駅徒歩8分）
TEL：050-1721-2633／090-2307-2513（9:30〜21:00 年中無休）